知りたい介護福祉 市町村の負担はどうなる?

介護介護福祉は自分で情報を得ましょう。
市町村は全体の保険給付額の12・5%の負担をするとともに、事務費の多くも負担する。
■市町村は公費の25%負担
介護保険では国民から徴収した保険料の総額と同額を公費=税金から出します。
その公費負担分の50%は国が負担し、都道府県と市町村はそれぞれ25%ずつを負担します。
換算すると介護保険費用の総額の12・5%ずつになります。従来の福祉サービスでは市町村の負担は4分の1(25%)でしたから、介護保険では負担比率は減ることになります。そのかわり要介護認定、保険給付、保険料の徴収などの介護保険事業の事務費が市町村の負担となります。
ただし、事務費の中でも後述する要介護認定費用は2分の1が国から交付されます。
■市町村の財政格差を是正する
調整交付金
前項で国の負担金の5%部分は調整交付金であると述べました。これは次のような意味をもったお金です。市町村によって住民の数や高齢化の進み具合は異なります。
日本で一番高齢化が進んでいる山口県東和町では、住民の約半数が65歳以上です。もっとも若い千葉県浦安市の高齢化率は、東和町の10分の1の4・5%程度です。
高齢化率が高くなれば、介護保険の対象になる要介護者が増えることになり、介護保険の費用もかさみます。また市町村には住民の収入格差があります。住民の所得水準が低ければ、保険料が他の市町
村と同じであっても所得に占める比率が高くなってしまいます。 さらに阪神淡路大震災のような災害時には保険料は減免されますので、保険収入が減ることになります。
このように、保険者である市町村の財政力の差を調整したりイザというときの災害に備えるのが調整交付金です。
福祉の世界もおくが深いですね。